▼近年、埼玉県教育委員会と不登校児童生徒支援の官民連携会議との間で進められてきた「保護者や教員のための不登校セミナー」の第２回が、さいたま市民会館うらわにおいて開催された。 午前の部は埼玉大学教育学部教授・馬場久志氏による講演「不登校についてともに考える」、午後の部は各フロアー各ブースに於いてフリースクール、不登校支援の高等学校やサポート校、技能連携校など、親の会、不登校からでも進学が可能な県立高校などによる個別相談会・情報提供が行われた。
▼不登校の捉え方については、教育行政側と民間側とでは立場上かなりの開きがある。当然、問題の捉え方の違いもある。
そういう中で、馬場教授の講演は行われたが、それは今までいろいろな人たちがテーマとしてきた現場での関わり方に無原則に立つものでも、また一方的に教育行政側の立場に忖度するものでもなかった。不登校が日本の社会で大きな問題として取り上げられるようになったその過程やその対応の仕方を教育学的な視点から振り返り、今に至る親や教師等の教育関係者に今まで持続してきた固定的な価値観や物の見方に再考を迫り、等しく気づきを促するものであったと言える。
つまりは、今日の社会の歪みや大人の教育観の歪みなど、ともすると我々が子どものために「よかれ」とやって来た様々な方策に対し、それを評価する一方、「でも、子どもたちは～」と子どもの視点から逆照射するものでもあったと言える。だから、不登校論そのものは極めてオーソドックスなものではあったが、次の行動へと大人を促す説得力を持つものであったと言えようか。
▼不登校に対する最近の動向として、教育行政が「学校復帰」を促すことへの疑問、不登校の子どもを「病気」と決め付けないこと（一方には「発達障害」の増加、親や教育関係者が医療に依存しがちな傾向もあるのだが）、過去の功罪を含めて民間教育の取り組みを積極的に評価する等さまざまあるが、馬場教授は講演の中で、不登校の始まりは「子どもにとっては最後の意思表示である」こと、「学校復帰だけが不登校の解決ではない」こと、「民間からの協力を得る」ことの必要性、子どもが「安心して生きる権利」を主張できる「自由な時間・空間を保証する」ことの大切さ等を説き、フリースクールなど「学校外の学び場」の役割を説いた意義は大きかろうと思う。馬場教授が言うように、「徐々に、本当に少しずつ」の変化ではあるが、不登校（「不登校は問題行動ではない」！）への見方が確実に変化しつつあることを確認した講演でもあった。
