ブログ：「子どもネット」から 2015年6月14日
◆ — 子どもの心と命のために — 子どもの学びと育ちと人権と — ◆
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▼ 「NPO法人は特定の政治活動や宗教活動を行ってはいけない」という決まりがある。また、NPOはNon-Profit Organizationの名の通り、公益性を追求し企業のような利益をあげることを目的としてはならないとされている。そして、NPO法人として活動す るためには」、法律に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けなければならないとされています。
▼ しかし、これはあまり額面通りに捉えない方がいいかもしれません。組織や団体を運営し人を使う以上、無償（つなりタダ）で行うわけには行きません。少なく とも組織・団体を維持するための経費は自分で生み出すしかありません。中には全く助成金目当ての団体もあるようですが、続けることは難しいでしょう。ただ し、それは必要にして最小限の事柄であり、中心はあくまでも市民団体としての活動、公益性のある事業での活動となるようです。
▼市民活動の 本来の趣旨は行政や民間の企業がなかなか行えない活動を行うこと。そして、その大きな目的として、行政が本当に市民のためになる活動を行っているかどうか をチェックする役割もあったはずです。しかし、１９９８年１２月に出来た特定非営利活動促進法では法人格を取得する際に行政機関の許可が必要であり、法人 格取得後も主務官庁による指導を受けることになっています。民間企業をお客とする税理士でもびっくりの縛りがあります。
つまり、本来行政を監視する役割のある市民団体が、NPO法では逆に行政による事業の許可を得なければならないわけです。
これを甘受すれば、行政を監視するどころか、民間企業では事業化は採算が合わず難しいし、行政でも税金を投入してやるわけにもいかない…そういう種類の仕 事をNPOに下請けで流し、NPOはボランティア並みの料金で安請け合いする、それがNPO法人の仕事って言ったらまちがいだろうか？
▼だからだろうか、前から市民感覚の冴えた仕事をしていた団体がNPO法が出来てからも頑としてNPO法人になることを拒否して現在まで活動している。その姿 勢には脱帽だ。しかし、その団体が年々縮小しつつあるのが気に掛かる。残念ながらそういう姿勢を一般の市民に理解を求めることはとても難しい。「行政に認 可された安心安全な市民団体がNPO法人」などというびっくり仰天のありえな～い現実があるからである。
▼格差を伴った今の構造的な社会不況は容易に改善されないまい。前途はますます厳しい。NPOの中でも、厚生労働省関係の仕事ならまだ助成の対象になる事業もあろうが、教育関連の仕事は許認可を文科省が一手に引き受けているからさらに難しい。
特にフリースクールの運営事業は学校外教育ということで今までもほとんど蚊帳の外に置かれてきた。ところが、今、安倍政権になってから下村文科相率いる文 科省の動きに今までにないものがある。点数稼ぎなのか？日教組潰しの一環なのか？どこまで本気なのか？今、フリースクールや夜間中学に対して文科省や地域 の教育委員会で認可して税金で補助しようろいう動きがある。今までは頑として突き放してきたのに、とても奇妙な動きである。
このことはまた追って報告したい。
（続く）
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