「全員進学・全員合格、全員自己実現」をこれから
2020.02.23.00:00
2020.02.23.00:00
この厚労省の役員たちの危機管理意識の乏しさ、責任感の欠如はあり得ないレベルだ。
これでは次に厚労省が新型コロナウイルス発症のホットスポットになりかねない。
原発事故の対応でも感じたが、安倍内閣のこの腑抜け感は何なんだ!
武漢からチャーター機で帰国した児童で、既に父親が発症しており、発生経路は明らか
ただし、未就学児というのは県にとっては想定外かも。
北海道の小学生の場合のように、学童の子ども達に感染拡大しないことを願う。
新型コロナウイルスcovid-19の日本での感染経路がまるでわかっていない。この例もそうだ。
「後手後手」どころじゃない。初期段階から完全に対応が間違っていた。
その意味でも岩田健太郎氏の動画での告発は重要だった。
なのにまだ「這っても黒豆」の言い訳で責任逃れだ。下船者を公共機関で帰したりする。
厚労省は大臣以下総入れ替えすべき!バカを上に据えては悲劇だ。
日本国内にcovid-19が吹き荒れないことを祈る。杞憂に終わることを願う。
新型コロナウイルスを検出した中富良野小を学校閉鎖!児童感染で方針 千歳空港の検疫官も感染 https://johosokuhou.com/2020/02/21/26045/
バカな安倍政権・日本の対応で、acovid−19が日本国内で爆発的に拡散する恐れがあリます。岩田教授の危惧が現実のものとなるやも。
政府任せではない各自の自己防衛が不可欠です。
因みに、中国では、強権発動だと思いますが、周到なウイルス対策で、逆にマイナスに転じたらしいですね。
以下の動画をご覧ください。
1月26日(日)、埼玉県川口市のかわぐち市民パートナーステーションの川口キュポラM4階にて、「第27回さいたま・協同して子育てを進める交流会」主催の「子どもが立ち止まるとき」~「不登校」の理解を深める~ というタイトルの例年恒例の集会を開いた。ここは週に一度「川口自主夜間中学」を開いている場所でもある。
昨年は野暮用で参加できなかったが、今年もまた、さいたま教育文化研究所からの封書の案内もあり、時間の都合をつけて参加した。その、ささやかな報告である。(以前は教育雑誌『ニコラ』でこういう話題を報じたものだが今はない)
▼お話し(講師)は埼玉大学教授:馬場久志氏。氏に関しては、今まで2度、官民連携の「不登校セミナー」でも講演をお願いしており、その立ち位置もおおよそ了解済みだ。また、自身の二人の息子さんも不登校経験者であるとか。だから、単なる口だけの机上の空論とは異なる。「子育て協同」や「親の連絡会」が講師に呼んだのもたぶんその辺のことを心得てのことだろう。
一言で言えば、教育行政いっぽんやりではなく(教育学者という立場上完全に脱却するのは不可能だろうが)、かなり子どもや親の立場に近い立ち位置で語る印象がある。言葉遣いも極めて平易で、煙に巻くことはまずない。
▼そこで引用されたデータを、既知の人もいるだろうが、改めて紹介する。
◆不登校児童生徒数(2,019年10月報告)2018年度 人
小学校 44,841 (長期欠席全体 84,033人)
中学校 119,687 (同上 156,006人)
合 計 164,52人
○全児童生徒に占める不登校児童生徒数の割合
・小学校 0.70%(前年度0.54%、前々年度0.47%)
・中学校 3.65%(前年度3.25%、前々年度3.01%)
※小学校での不登校はこの5年間で約2倍に増えている
・高等学校 52,723
・特別支援学校小学部 145
・同 中学校 318
※特別支援学校は学校基準調査による
◆2018年度学年別人数 (2019年10月報告)
小学1年 2,296 中学1年 31,046
2年 3,625 2年 43,428
3年 5,496 3年 45,213
4年 8,089
5年 11,274
6年 14,061
※小学生計 44,841 中学生計 119,687
高等学校 52,723
特別支援学校 小学部 145 中学部 318
※特別支援学校高等部は統計をとっていない
※データは割愛するが(データの統計があまり信用できない)、不登校の他に病欠や経済的理由等を加えると、小中学校長期欠席者(人)数は24万人を越える。
▼氏の話は、一つのテーマに沿ったものというよりは参加者のレベルに合わせたもので、不登校の現状と初心者の悩みに応えるものが中心だったので、深く掘り下げた話は少なかった。そこでここではそのうちの一つだけを、メモとして紹介したい。
この頃、教育行政の不登校に関する文章には「一人一人の~」という文言が実に多い。つまり「一人一人の課題や立場に寄り添いつつ支援することの重要性」が改めて認識されている。教育支援センターの通級指導教室も必ずしも成功していない(つまり、完全に失敗している)、民間の活動との協力が見直されている。教育機会確保法、学校復帰の見直しもその流れにある。
ところが、教室や教員の間でも「公平さ」が誤解されている。「一人だけ特別扱いはできません」という訳だ。もっとらしい言い方だ。だが「公平さ」とはみな平均値に合わせることなのか?本当の公平さとは「一人一人の課題に応じること」なのではないか?そこで「大人たちこそ立ち止まらねば」と、論題の「子どもが立ち止まるとき」に繋がるわけだ。
▼改めて、今回の集会が教員を含めた親の会の意向を踏まえたものだと知る。これは、第2部の分科会で出た話題で一層明らかになる。
進行はそれぞれ「親の会」の責任者の司会で行われた。「不登校を行政は“問題行動”ととらえているが、それでいいのか?」「子どものそばにいる大人が問われているが、親もまた余裕がない」「悩んでいるのは自分だけじゃない、ここには話し合える仲間がいる」「まず親が楽にならなければ子どもも自由に動けない」…
▼蛇足で一言。不登校にお定まりの回答はないのはいつものことだが、今回は特に不登校ビジネスの参加者の存在が気になった。自分のところに来れば「正解が得られる」「迷わず立ち直ることができる」かのような口吻に自分には思えた。甘言には気を付けたい。
▼今、公立の中高一貫校が注目の的だが、対する私立校の入試問題「適性検査型入試」が強まっているのだとか。つまり、従来の4教科型の総合力を見る詰め込み型受験エリート向けの入試問題ではなく、思考力、読解力、記述力など考える力を見る入試に変わりつつあるとAERAは言う。
▼「AERA型記述作文」というものがあり、必ずしも額面通りに受け取れないこともあるが、日本の学校教育がかつての良質の規格品を大量に生産する教育工場型人材育成から北欧のPISA型教育に注目し出した頃から、その兆しはあった。ただし、当初は「だったらもっと学習時間を増やして…」というような文科省の考えだった。
▼だが、少子化の中で学習塾でも個別対応が主流となり、過去問型からイノベーション重視に教育の重心が変わり、アクティブラーニングが提唱されるに及んで、掛け声が先行した割には現場は一向に変われないという学校教育の実情はあったが、中学入試においていよいよより適格に個人の学力をはかる入試に変わることになるのかも知れない。
▼2018年度の小中学校の不登校の子どもたちはとうとう全国で16万人超となったように、一方では「学校離れ」の増加が止まらない。そして、そのように学校を離れる子どもたちの多くは−−−不登校には、学業の落ちこぼれもあればはみ出す個性の子もいる−−−学校では生かされない個性の子どもたちであった。不登校は学校教育のカナリヤ、そこに日本の教育の問題点は既に露呈していた。
▼今までも、「中学受験に対応できない学校教育」の問題はあったが、この公立中高一貫校や私立校の入試の変容は、より強く学校教育の変容を促すものになろう。その意味では、実際に授業で子どもたちの学びを担当する教員一人ひとりの力量と変容がより一層問われるものとなるだろう。
▼結論から入ろう。ずばり「精神病という病は存在するのか?」というテーマだ。ある精神科医が大人の重い精神疾患の患者に、本来は18歳未満の「発達障害」の子どもに投与されるADHD(注意欠陥多動性障害)の治療薬を投与したところ、劇的な改善効果があったというのである。
ご存知だと思うが、ADHDはこどもの発達障害の一つ。もう20年以上前から児童精神科医や児童心理学、教育界でも注目されてきた。
(奇妙なことに、「発達障害」という用語もまた「発達障害支援法」という法律が施行された後に急増した。)
(従来、「ADHDは子ども特有のもので成長とともに治る」とされてきたが、実際には思春期、青年期、成人期、老人期まで続くケースもあると言われ、「大人の発達障害」も注目されている)
▼この精神科医が考えたことは、「抗ADHD薬を使用すると、統合失調症のように重い精神疾患が改善する」—「同じ薬で治るならば、もともと同じ病気なのではないか?」という疑問である。それまで重い精神疾患と思っていたものがほぼ全てADHDやその他の発達障害の症状として説明できる!
▼「発達障害」と「感覚異常」はもともと同根のものかもしれない。また統合失調症の精神異常もこの感覚異常に基づくようだ。だから、それは病気とするよりも「クセ」「特性」と見るべきだと。そして、「正常」と「異常」の境界は曖昧であり、濃淡の違いに過ぎないと。著者は結論として、「精神病が存在しなくなる日は近い」と言っている。
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▼なぜ、このブログで単なる読後の感想ではなく、「精神病の正体とは何か?」という問いを立てたかと言うと、現在、不登校となって学校を離れる子どもが19万人に上り史上最高と言われながら、一方では「子どもの発達障害」という文言が必要以上に喧伝され、そういう施設の増強と共にそう認定される子ども達も増えているからである。
少子化が叫ばれ、子どもの育ちそのものに問題は生じていないとも言われているのにである。
▼そしてまた、「教育現場では不登校となれば即、子どもの問題と認定して、教員も保護者も精神科医での診断を促すという風潮も顕著」である(文科省は「不登校は病気ではない。誰にでも起こり得る」と言っていなかっただろうか?)。
かつて、1900年代に不登校が年ごとに増加する中で、教育界では「不登校は子どもの問題である。特に情緒障害が問題」というのが定説となっており、不登校の子どもを問題児として隔離する教育施策が主流だった。それが今、「不登校=発達障害」というレッテルを張って隔離しようとしている流れのように見える。
また、逆に他方では、そういう風潮に異議を唱える保護者達が、「ギフテッド商法」とでも言うべき教育ビジネスのトラップにかかる悩ましい現象も起きている。
▼結局、何が問題なのか?くだんの精神科医は直接触れてはいないが、「もし、精神病のほとんどが“つくられた心の病”であるならば、それはもともはADHDのような子どもの発達障害であったものが二次障害によってこじらされ精神病になってしまったのではないか?発達障害そのものが問題なのではない。それによって将来の精神病患者が日々学校教育の中で生産されつつある、それが問題なのだ。」と自分は思う。
そして、それは単に不登校になった子どもたちの問題ではなく、学校に通いながらそういう空気を日常的に吸い続け、問題をも問題とも考えない感性を“社会性”と勘違いしている子ども達、将来の大人たちをつくっていくことである。
世界のOECDの先進国の中で日本の若者の将来への認識は飛びぬけて低い。社会を担う一員としての認識も低い。
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▼「精神病」の概念の成立は1800年代になってから。ドイツのクレペリンが精神病を「統合失調症」と「双極性障害」(躁鬱病)とに二分し、現在の精神医療の基礎をつくったという。
だが、精神科医はいまだに的確に、科学的に[「精神病とはなにか」を説明できていないし、完治させることもできていない。つまりは、精神病の判定には「普遍性」も「再現性」も「客観性」もないのだ。
▼ただし、精神医療にもヒューマニズムの台頭があり、20世紀になってから本格的な治療法も開発された。そういう中で欧米では、薬での改善が見られたら退院させ、作業療法や生活指導など社会参加を目指すものだった。「精神疾患は不治の病ではなく、適切な支援があれば社会の一員として暮らしていける」というものだった。
ところが、日本の精神医療では管理、社会隔離の考えが優勢された。
▼その過程で、かつての結核病棟は精神病棟にとって代わり、精神病棟は患者の社会参加どころか「社会的入院」の場になり、精神病患者の「終の棲家」となっていった。
日本の精神病床数は欧米の約3倍、全世界の精神病床数の5分の1が日本にあるという。統合失調症だけで年間17万人以上が入院させられているという。
これがなぜいけないか。それは隔離することによって苦手な生活のスキルを低下させ、ますます社会参加を困難にするからである。
▼これは重要な点だが、「心の病」は精神病の治療薬の開発に合わせて作り出された側面がある。例えば、SSRI。この薬の発売によってその病気の患者が倍増した。また、いまなお多剤投与の問題もある。
そして、精神科医は薬で身体的反応への対症療法はするけれども、患者の「精神状況=心」をきちんと説明できる医者はほとんどいないのだ。
※これは書評ではありません。自分に関心のある所を拾い読みしたものです。
書物はこれです。
【精神病の正体って何?】
▼「不登校支援」に関わっている教育団体は全国にいろいろある。ネットでそれなりの知名度を上げるに至っている組織も一つや二つではない。 私たちが最初ほとんど徒手空拳の思いで不登校支援に乗り出したのは今からおよそ30年も前のことになる。不登校の数はもう7~8万人を超える人数に膨れ上がっていたのに、その頃の教育行政はまだ殆ど手付かずの状態であり、大学での研究もまだ始まったばかりであった。だから、不登校の実態をつぶさに知っているのは直に現場で子どもたちと関わっていた我々やその子の親御さんたちであった。大学の研究にデータを貸し出すなど研究の側面援助を行い、その後の研究者として育てていったのはある程度は我々の協力にもよるものだ。
▼だから、その後、我々の活動を見ながら、不登校の子たちを支援するという関わりよりは、そこに新たなビジネスチャンスを見出して参入する人たちが現れた時には、そこにどこか目的が違うのではないかというある種の違和感を感じはしたものの、子どもたちのやむにやまれぬ行動としての不登校が少しでも社会的認知を広げることになるのであればと、そこにはある種の容認と同時に歓迎の気持ちもないではなかった。 しかし、その後の展開は、必ずしも先発組の我々にとっては望ましいものとばかりは言えないものであった。そこには不登校支援と言うよりは新たな教育ビジネスとしての側面が露骨なまでに露になって来たからである。その一つに、あたかも自分たちが正真正銘の専門的な不登校支援組織であるという面を前面に出してきた時である。
▼その一つに「学校復帰」の働きかけがある。