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「不登校支援」団体等に対する調査依頼について思うこと

▼現在、不登校支援を行う全国のフリースクールの諸団体がどんな状況に置かれているかを知ってか知らずか、引きも切らず(と言えば大袈裟か?)様々な調査機関や大学の研究室、中には大学院生の研究調査や大学生の卒論のための協力依頼等の文書が郵送で届く。
 大抵「締め切りは〇〇」とある。文科省下の研究機関が公費を投入して行っている調査も目に付く。悪意に捉えれば、「ホラ、我が研究機関がわざわざ税金で行う有り難い調査依頼だから、心して記入し提出するのだぞ」と言わんばかりのバイアスのかかった臭いを感じ取ることもある。

▼だが、幾ら誠意をもって記入したところで、不登校支援に対する何らかの具体的な反応があるわけではない。その上、現場の人間からすると「何のための調査研究なの?」と首を傾けたくなるような方向違いの質問事項がないわけでもない。つまり、不登校になった本人だけでなく現場で不登校支援に携わっている人間の視点からしても問題の多い不登校理解だったりするのだ。
 今や不登校に対する社会的認知(不登校支援ではない)はかなり広まり、調査研究機関だけでなく、臨床心理士によるカウンセリング的な側面から、あるいは心療内科や精神科という医学的側面からの考察も盛んになっているが、不登校に対する基本的認識は以前とさほど変わっていないように見えなくもない。

▼1995年、私たちは『二コラ』という不登校の子どものいる現場から問題を考えることをモットーとする月刊教育雑誌を立ち上げ(「日本で初めての不登校専門誌」という評価を頂いた)た。そして、その雑誌を媒体として、関東という地から民間団体(当初から10の団体が集まった)による不登校支援の全面的な展開を始めたのである。秋と春の年2回、東京と埼玉での不登校支援のための相談会や実践報告会も開いてきた。
 その雑誌に掲載された「埼玉教育センターの取材記事」でも明らかなになっていることだが、不登校の子どもたちは当時すでに8万人の大台になっていた。だが、不登校の子どもたちの多くは「情緒障害」等の問題を抱えており、学校側自体にはほとんど問題はないと考えられていた。「不登校になる子が問題なのだ」と。
 確かに長期間学校を休めば、それまで成績の良かった子でも劇落ちする。それが証拠と言うわけだ。だが、それは学校側の印象論に過ぎない。

▼子どもが通っていた学校やクラスがそうであるから、大学や教員養成のための教育学部などでは、まだ研究の端緒に付いたばかりで、まともな研究論文もまだない状態だった。そういう基本研究のために私たちが子どもたちと接する中で積み上げてきた元データを無償で貸し出したりもした。そういう過程を経て今の大学等での研究もあるとも言える。
 データ使用の問い合わせがあった幾つもの研究機関には基本的に出展を明らかにさえすれば著作権フリーということで自由な使用許可を与えた。だが、今でもネット検索してみるだけでたぶん無断による二次三次等の使用ではないかというものも見られるが、原則固いことは言わない。もう「過去の共有財産」でいいだろうと。

▼問題は全く別のところにある。地道な不登校の研究調査が進み、それが不登校の子どもたちの具体的支援に繋がれば何も言うことはない。だが、実際はどうか。私たちは営利企業的側面から考えて最もビジネスになる高校生支援事業ではなく、火中の栗を拾うように敢えて実益のあがらない義務教育段階の子どもたち支援の事業に身を投じた.。それは「不登校」は「不“登校”」であり、「近代学校教育からの逃走」という側面、教育問題の「炭鉱のカナリヤ」的色彩を色濃く持っていたからである。「不登校」は近代学校教育の危機の体現に他ならない。しかも「義務教育は無償」が世界の趨勢でありながら、日本の不登校の子どもたちは単に学校に行かないということだけで、完全に「教育棄民」の状態に放置されてしまうのだ。

▼私たちは現在、埼玉県教育委員会と協働する形で「保護者や教員のための不登校セミナー」を夏と秋の年2回開催しているが、そこに登場する講師の方々は「子どもたちは生きるためのぎりぎりの選択として不登校を選択している」とか「不登校の子どもたちは目に見えない無数の傷を負っている」とか、その職業的立場上ぎりぎりの提示を行っているのが見える。
 残念ながら、文科省関連の調査研究の依頼にはそういうものが見えない。多忙な時間を割いて対応はしているが、日々現場で不登校の子どもたちと接する者として、そこに不登校の子どもたちの希望を託すわけにはいかないのだ。

▼そういえば、ある経験豊かな精神科医の書物に、大人の精神科の患者に子どものADHD等の発達障害の薬を服用させたところ劇的な効果があったという研究があった。もしかすると、精神病の患者というのはそういう発達障害の先の姿かも知れないのだ。「不登校」と定義され(不登校は病気じゃないというが…)、心療内科や精神科で「発達障害」と病名を付けられた人たちのうちで、どのくらいが「引きこもり」等に移行しているのだろうか?
 「もしかして…」とその医師は言う「精神病という病気はないのかも知れない」と。

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「保護者や教員のための不登校セミナー」へのお誘い

「保護者や教員のための不登校セミナーパート2」(官民連携による)(主催埼玉県教育委員会)のお知らせ

 

7月14日開催のパート1に引き続き、パート2が10月17日(土)さいたま市民会館うらわにおいて開催されます。フリースクールや親の会等の民間団体が主導のパート1の後、何度かパート2の開催に向けて会議を重ねてきました。

 

全国の不登校の数がここ数年減少傾向にありましたが、再び12万人の大台に乗り増加傾向に転じました。いじめと不登校は連動しているというのが現場の認識ですが、今まではいじめは増加しているが不登校は減少しているというのが学校側の認識でした。しかし、不登校の数値そのものが正確ではなく、地域によっても認定の仕方はまちまちという印象でした。

 

悪く言えば「不登校の増加」ですが、よく言えば「不登校の統計数値の精度が高まった」とも言えそうです。とにかく、学校教育の中で負の部分として臭いものに蓋との扱い出であったものが、適切な対応を行う前提として統計数値の精度が上がったのはいいことです。

 

しかし、見方を変えれば単に体裁を繕っているだけでは不登校対策に前進はないと腰をすえてかからねばならない段階にまで不登校に代表される教育の危機が高まってきたとも言えそうです。

 

長年の関わりの中で、今までは未知の領域であった不登校問題に様々な角度から光が投げかけられると同時に、現場の関わりの中からも様々なものが見えてくるようにもなりました。

それを学校教育の外部に存する民間教育の側から言うならば、当初は時代のニーズに応じ未来を見据えた子ども達の希望に応えるものであった学校教育が、時代の急速な進展の伴い社会の多様なニーズに応えられなくなり、未来を志向する子ども達の桎梏(手かせ足かえ)にさえなりつつある事態が見えるようになってきました。

 

もちろん、不登校の児童生徒の中には、学校教育に携わる方々が以前から考えていた不登校の範疇に当てはまる子ども達も多いのですが—-一般に精神的肉体的に障害を抱えていて、他の子ども達と対等に伍していくことが難しいような子ども達など—-必ずしもそうとは言えない子ども達も多数排するようになってきました。学校教育では従前に自分を表出し切れない子ども達の出現です。

 

言うまでもなく、子どもというものは親の庇護を受けて育ち、やがて親を超えていく存在です。それでこそ世代の交代と伝達が円滑に行われます。しかし、ともすると私達大人はその単純な原理を忘れがちになります。心したいものです。

基本的に子どもの行動は、それが叫びであれ、笑いであれ、怒りであれ、涙でれ、内なる心の反映。それを素直に受け止めることから始めたいものです。

 

もし何らかの理由で現在不登校になり、今後の方途について悩まれているのであれば、私達官と民とがともに手を携えて協議を重ね企画した不登校セミナーです。是非のご来場を心からお待ちしております。

私達の企画したセミナー皆様のお役に立てましたら幸甚に思います。

 

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◆ 不登校は、なぜ生まれるの? なぜなくならないの?ー(1) ◆

 不登校は、なぜ生まれるの? なぜなくならないの?ー(1) 

▼学校で不登校にならないように、今では就学時検診と言うのもが広く行われています。
 だから、少なくとも身体的なことはクリアーできていたはず。それなのに我が子は不登校になってしまった!……そんな思いはありませんか。

 「理不尽です。納得がいきません!」

 そういう親御さん、結構多いのでは?
 

 そこで、不登校が生まれる<学校という教育システム>について、ちょっと考えてみましょう。

▼不登校は、子どもに起因するものもありますが、<日本の学校制度>に起因するものも多いのです。

 就学時検診では問題がなくても、その後に障害児的な症状を発症する場合もあります。

 身体に不具合が起きた…、自閉傾向など精神状態が悪化した…、学業などで適応が困難になってきた……などなど。

 でも、その場合にも、必ずしも本人のせいには出来ないいろいろなことがあります。

 その中でも、身体的なもの、知的障害的なものに関しては、教育行政機関の側でも多少対応が進んできたように思います。

 でも、そこに親御さんが不満を持たれるとすれば、それは

 我が子が人間らしく扱われていない!

 ということになることがあるかもしれません、

▼学校という教育機関に限らず、たとえば養護施設、特別学級、病院、少年院、刑務所、精神病院、孤児施設…などの公的な機関やそれに類する機関…。

 そこでは、その中に収容される人たちはみな、何らかの意味で「完全な指導者」に対する「不完全者・未熟者」という構図になっており、そこでは<普通>という名の健全な状態に戻ることが課題とされます。

 単純化すれば「完全なる人が不完全なる者を矯正する」ための収容所という図式です。

▼それに対して、本来フリースクールという民間の教育機関は、まだ日本に近代学校制度が存在する明治期よりも前の、江戸期に隆盛を極めた個人の育成を目的とする寺子屋にそのルーツを遡るものです。

 そして現在は、文科省の許認可に関係なく、不登校の子ども達の重要な支援の場となっています。

 ところが、不登校支援を本来の目的とする日本の民間の教育機関と称される、たとえばフリースクールやサポート校など今、ほとんど当初のそのような目的から離れてしまっています。

 その大部分は今、障害や疾患が強く、そういうサポートが欠かせない子どもたちを対象にした厚生福利施設として活動しています。
 不登校支援という当初の目的はサブタイトル的な運営となっています。
 なぜそうなってしまったのでしょうか?

 日本の教育制度を見れば一目瞭然です。

▼文科省認可の公立学校や私立学校には税金や助成金が投入されます。民間の教育機関には1円も投入されません。
 しかし、フリースクールの側は学校を離れた子ども達を独自の視点から支援するために、文科省に一元管理されないそういう条件を敢えて良しとして来たのです。

 そのため、不登校支援の日本のフリースクールやサポート校のほとんどは、その生き残り策として、厚生労働省管轄下の障害児支援事業を行うことを主とするようになりました。
 不登校支援が主たる目的ではなく、不登校ビジネスが主となったわけです。

▼そうなると、奇妙な逆転が起こります。「不登校は早期に立ち直らせるものではなく、いつまでも続いてほしい状態」になるわけです。今、不登校支援の仕事はそういう難しい場面にあります。
 利用者の慎重な見極めが求められるところです。

 「不登校はなぜ起きる?」…この問い掛けは、「不登校はなぜ義務教育で起きるの?不登校になるのは何が問題なの?」と言い換えてもいいかも知れません。
 これは「義務教育なのに学校を離れると何の教育的恩恵も受けられなくなる」とこと連動しています。

(続く)


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