１月26日（日）、埼玉県川口市のかわぐち市民パートナーステーションの川口キュポラM４階にて、「第27回さいたま・協同して子育てを進める交流会」主催の「子どもが立ち止まるとき」～「不登校」の理解を深める～　というタイトルの例年恒例の集会を開いた。ここは週に一度「川口自主夜間中学」を開いている場所でもある。
昨年は野暮用で参加できなかったが、今年もまた、さいたま教育文化研究所からの封書の案内もあり、時間の都合をつけて参加した。その、ささやかな報告である。（以前は教育雑誌『ニコラ』でこういう話題を報じたものだが今はない）

▼お話し（講師）は埼玉大学教授：馬場久志氏。氏に関しては、今まで２度、官民連携の「不登校セミナー」でも講演をお願いしており、その立ち位置もおおよそ了解済みだ。また、自身の二人の息子さんも不登校経験者であるとか。だから、単なる口だけの机上の空論とは異なる。「子育て協同」や「親の連絡会」が講師に呼んだのもたぶんその辺のことを心得てのことだろう。
一言で言えば、教育行政いっぽんやりではなく（教育学者という立場上完全に脱却するのは不可能だろうが）、かなり子どもや親の立場に近い立ち位置で語る印象がある。言葉遣いも極めて平易で、煙に巻くことはまずない。

▼そこで引用されたデータを、既知の人もいるだろうが、改めて紹介する。

◆不登校児童生徒数（2,019年10月報告）2018年度　　　　　　　　　　人
小学校            44,841　（長期欠席全体    84,033人）
中学校            119,687　（同上 　 　     156,006人）
　合　計    　164,52人
○全児童生徒に占める不登校児童生徒数の割合
　　・小学校　0.70％（前年度0.54％、前々年度0.47％）
　　・中学校　3.65％（前年度3.25％、前々年度3.01％）
　　　※小学校での不登校はこの５年間で約２倍に増えている　
　　・高等学校 　　　　       52,723
　　・特別支援学校小学部          145
　　・同　　　　　中学校          318
　　　※特別支援学校は学校基準調査による

◆2018年度学年別人数    （2019年10月報告）
    小学1年    2,296        中学1年    31,046
    　　2年    3,625        　　2年    43,428
　　　3年    5,496        　　3年    45,213
    　　4年    8,089
    　　5年  11,274
    　　6年   14,061
　　    ※小学生計    44,841        中学生計    119,687
　高等学校    52,723
    特別支援学校        小学部    145    中学部    318
             ※特別支援学校高等部は統計をとっていない

※データは割愛するが（データの統計があまり信用できない）、不登校の他に病欠や経済的理由等を加えると、小中学校長期欠席者（人）数は２４万人を越える。

▼氏の話は、一つのテーマに沿ったものというよりは参加者のレベルに合わせたもので、不登校の現状と初心者の悩みに応えるものが中心だったので、深く掘り下げた話は少なかった。そこでここではそのうちの一つだけを、メモとして紹介したい。
この頃、教育行政の不登校に関する文章には「一人一人の～」という文言が実に多い。つまり「一人一人の課題や立場に寄り添いつつ支援することの重要性」が改めて認識されている。教育支援センターの通級指導教室も必ずしも成功していない（つまり、完全に失敗している）、民間の活動との協力が見直されている。教育機会確保法、学校復帰の見直しもその流れにある。
ところが、教室や教員の間でも「公平さ」が誤解されている。「一人だけ特別扱いはできません」という訳だ。もっとらしい言い方だ。だが「公平さ」とはみな平均値に合わせることなのか？本当の公平さとは「一人一人の課題に応じること」なのではないか？そこで「大人たちこそ立ち止まらねば」と、論題の「子どもが立ち止まるとき」に繋がるわけだ。

▼改めて、今回の集会が教員を含めた親の会の意向を踏まえたものだと知る。これは、第２部の分科会で出た話題で一層明らかになる。
進行はそれぞれ「親の会」の責任者の司会で行われた。「不登校を行政は“問題行動”ととらえているが、それでいいのか？」「子どものそばにいる大人が問われているが、親もまた余裕がない」「悩んでいるのは自分だけじゃない、ここには話し合える仲間がいる」「まず親が楽にならなければ子どもも自由に動けない」…

▼蛇足で一言。不登校にお定まりの回答はないのはいつものことだが、今回は特に不登校ビジネスの参加者の存在が気になった。自分のところに来れば「正解が得られる」「迷わず立ち直ることができる」かのような口吻に自分には思えた。甘言には気を付けたい。

▼今、公立の中高一貫校が注目の的だが、対する私立校の入試問題「適性検査型入試」が強まっているのだとか。つまり、従来の４教科型の総合力を見る詰め込み型受験エリート向けの入試問題ではなく、思考力、読解力、記述力など考える力を見る入試に変わりつつあるとAERAは言う。

▼「AERA型記述作文」というものがあり、必ずしも額面通りに受け取れないこともあるが、日本の学校教育がかつての良質の規格品を大量に生産する教育工場型人材育成から北欧のPISA型教育に注目し出した頃から、その兆しはあった。ただし、当初は「だったらもっと学習時間を増やして…」というような文科省の考えだった。

▼だが、少子化の中で学習塾でも個別対応が主流となり、過去問型からイノベーション重視に教育の重心が変わり、アクティブラーニングが提唱されるに及んで、掛け声が先行した割には現場は一向に変われないという学校教育の実情はあったが、中学入試においていよいよより適格に個人の学力をはかる入試に変わることになるのかも知れない。

▼2018年度の小中学校の不登校の子どもたちはとうとう全国で16万人超となったように、一方では「学校離れ」の増加が止まらない。そして、そのように学校を離れる子どもたちの多くは−−−不登校には、学業の落ちこぼれもあればはみ出す個性の子もいる−−−学校では生かされない個性の子どもたちであった。不登校は学校教育のカナリヤ、そこに日本の教育の問題点は既に露呈していた。

▼今までも、「中学受験に対応できない学校教育」の問題はあったが、この公立中高一貫校や私立校の入試の変容は、より強く学校教育の変容を促すものになろう。その意味では、実際に授業で子どもたちの学びを担当する教員一人ひとりの力量と変容がより一層問われるものとなるだろう。

参照したAERAの記事

▼結論から入ろう。ずばり「精神病という病は存在するのか？」というテーマだ。ある精神科医が大人の重い精神疾患の患者に、本来は18歳未満の「発達障害」の子どもに投与されるADHD（注意欠陥多動性障害）の治療薬を投与したところ、劇的な改善効果があったというのである。
ご存知だと思うが、ADHDはこどもの発達障害の一つ。もう20年以上前から児童精神科医や児童心理学、教育界でも注目されてきた。
（奇妙なことに、「発達障害」という用語もまた「発達障害支援法」という法律が施行された後に急増した。）
（従来、「ADHDは子ども特有のもので成長とともに治る」とされてきたが、実際には思春期、青年期、成人期、老人期まで続くケースもあると言われ、「大人の発達障害」も注目されている）

▼この精神科医が考えたことは、「抗ADHD薬を使用すると、統合失調症のように重い精神疾患が改善する」—「同じ薬で治るならば、もともと同じ病気なのではないか？」という疑問である。それまで重い精神疾患と思っていたものがほぼ全てADHDやその他の発達障害の症状として説明できる！

▼「発達障害」と「感覚異常」はもともと同根のものかもしれない。また統合失調症の精神異常もこの感覚異常に基づくようだ。だから、それは病気とするよりも「クセ」「特性」と見るべきだと。そして、「正常」と「異常」の境界は曖昧であり、濃淡の違いに過ぎないと。著者は結論として、「精神病が存在しなくなる日は近い」と言っている。

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▼なぜ、このブログで単なる読後の感想ではなく、「精神病の正体とは何か？」という問いを立てたかと言うと、現在、不登校となって学校を離れる子どもが19万人に上り史上最高と言われながら、一方では「子どもの発達障害」という文言が必要以上に喧伝され、そういう施設の増強と共にそう認定される子ども達も増えているからである。
少子化が叫ばれ、子どもの育ちそのものに問題は生じていないとも言われているのにである。

▼そしてまた、「教育現場では不登校となれば即、子どもの問題と認定して、教員も保護者も精神科医での診断を促すという風潮も顕著」である（文科省は「不登校は病気ではない。誰にでも起こり得る」と言っていなかっただろうか？）。
かつて、1900年代に不登校が年ごとに増加する中で、教育界では「不登校は子どもの問題である。特に情緒障害が問題」というのが定説となっており、不登校の子どもを問題児として隔離する教育施策が主流だった。それが今、「不登校＝発達障害」というレッテルを張って隔離しようとしている流れのように見える。
また、逆に他方では、そういう風潮に異議を唱える保護者達が、「ギフテッド商法」とでも言うべき教育ビジネスのトラップにかかる悩ましい現象も起きている。

▼結局、何が問題なのか？くだんの精神科医は直接触れてはいないが、「もし、精神病のほとんどが“つくられた心の病”であるならば、それはもともはADHDのような子どもの発達障害であったものが二次障害によってこじらされ精神病になってしまったのではないか？発達障害そのものが問題なのではない。それによって将来の精神病患者が日々学校教育の中で生産されつつある、それが問題なのだ。」と自分は思う。
そして、それは単に不登校になった子どもたちの問題ではなく、学校に通いながらそういう空気を日常的に吸い続け、問題をも問題とも考えない感性を“社会性”と勘違いしている子ども達、将来の大人たちをつくっていくことである。
世界のOECDの先進国の中で日本の若者の将来への認識は飛びぬけて低い。社会を担う一員としての認識も低い。

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▼「精神病」の概念の成立は1800年代になってから。ドイツのクレペリンが精神病を「統合失調症」と「双極性障害」（躁鬱病）とに二分し、現在の精神医療の基礎をつくったという。
だが、精神科医はいまだに的確に、科学的に[「精神病とはなにか」を説明できていないし、完治させることもできていない。つまりは、精神病の判定には「普遍性」も「再現性」も「客観性」もないのだ。

▼ただし、精神医療にもヒューマニズムの台頭があり、20世紀になってから本格的な治療法も開発された。そういう中で欧米では、薬での改善が見られたら退院させ、作業療法や生活指導など社会参加を目指すものだった。「精神疾患は不治の病ではなく、適切な支援があれば社会の一員として暮らしていける」というものだった。
ところが、日本の精神医療では管理、社会隔離の考えが優勢された。

▼その過程で、かつての結核病棟は精神病棟にとって代わり、精神病棟は患者の社会参加どころか「社会的入院」の場になり、精神病患者の「終の棲家」となっていった。
日本の精神病床数は欧米の約３倍、全世界の精神病床数の５分の１が日本にあるという。統合失調症だけで年間17万人以上が入院させられているという。
これがなぜいけないか。それは隔離することによって苦手な生活のスキルを低下させ、ますます社会参加を困難にするからである。

▼これは重要な点だが、「心の病」は精神病の治療薬の開発に合わせて作り出された側面がある。例えば、SSRI。この薬の発売によってその病気の患者が倍増した。また、いまなお多剤投与の問題もある。
そして、精神科医は薬で身体的反応への対症療法はするけれども、患者の「精神状況＝心」をきちんと説明できる医者はほとんどいないのだ。

※これは書評ではありません。自分に関心のある所を拾い読みしたものです。

書物はこれです。
【精神病の正体って何？】